小田鸟津布

2010中国经济“软着陆”：稳定增长与结构变化

ソフトランディングに向かう2010年度中国経済：安定成長と構造改変

要旨

要旨

中国经济于世界金融危机之后而就V字反弹，同时通胀升温，房地产泡沫之火再燃。

中国経済は、世界金融危機からV型回復を遂げたが、その一方、インフレが上昇し、不動産バブルが再燃した。

短期内，ZF亟需抑制景气之过热，长期上则须改善整体的经济结构，如是才能维持高增长。目前实绩而言，今年上半年一线城市楼价渐渐下行，通胀慢慢沉静，长期而言，服务业、中西部和农村发展日趋加速，要形成中国新的经济动力。

短期的には景気の過熱を抑制し、長期的には、経済構造を改善しなければならない。目下の実績により、既に、主要都市の不動産価格が低下し始めており、インフレも沈静化の兆しを見せている。また、サービス業や中西部、農村の発展が加速しており、中国経済に新たな活力を齎している。

去年以基建为中心之投资与民间消费为主之内需大力牵引了景气恢复，今年入年后出口恢复，业已参入经济恢复的大潮。今年上半年GDP成长率11.1%，分解其需求面贡献度，其中资本形成（投资）为6.6%，消费为3.3%，皆均略逊于去年的二者之高水准，而外需则由负数一转为正0.6%，对景气恢复贡献颇大。

昨年、景気回復はインフラを中心とする投資と、民間消費といった内需によって牽引されたが、今年に入ってから、輸出も持ち直してきている。今年上半期のGDP成長率は11.1%に達しており、需要別の寄与度に分解すると、資本形成が6.6%、消費が3.9%と何れも昨年の高水準に比べやや低下したものの、外需は大幅なマイナスからプラス0.6%に転じており、景気回復に大きく貢献している。

随着景气恢复，通胀压力高升，房价腾贵。今年第二季度通胀率达2.9%，是2008年第三季度以来之较高水平。（同时，鉴于往年第三季度通胀率均低于同期GDP增长率，如果今年第四季度经济恢复将达到峰顶，那么同时通胀亦要冲顶。）又及，七十个主要城市的住宅价格自今年2月起以同比增二位数趋势上涨，形成了楼市泡沫。

景気回復とともに、インフレ圧力が高まり、不動産価格も高騰した。第2四半期のインフレ率は2.9%と、2008年第3四半期以来の高水準となった。（インフレ率が経済成長率より3四半期ほど遅れて動くという従来のパターンから判断すると、2010第1四半期が今回の景気循環のピークだと見られることから、インフレのピークは第4四半期になるだろう。）また、70の大中都市の住宅価格は、今年の2月以来、前年比二桁の上昇を示しており、不動産市場はバブルの様相を呈している。

对应此，中国ZF开始实施一系列的金融紧缩、挤压泡沫和升值政策。

対応として、中国ZFは、金融引き締めや、不動産バブル対策、人民元の切り上げに乗り出している。

第一，金融政策。雷曼冲击以后，银行融资大减，信贷总量控制于2009年春再度严格化。贷款增长率（同比）较2009年6月34.4%（峰顶）而显现钝化，入年之后，银行存款准备金率连续三次上调（1.5%），今年6月止于18.2%。考虑金融当局对应，基于上述通胀率与增长率的关系之预想，则通胀率冲顶的时间节点还可能提前。

第一に、金融政策については、リーマンショックの後に大幅に緩められた銀行融資に対する総量規制が2009年の春に再び厳しくなった。これを受けて、貸出の伸び（前年比）は2009年6月の34.4%をピークに鈍化し始め、今年に入ってから銀行を対象とする預金準備率が3回にわたって1.5ポイント引き上げられたことも加わり、6月には18.2%にとどまっている。金融当局の素早い対応を考慮すれば、インフレ率は、成長率との関係に基づいた上述の予想よりも早くピークアウトする可能性がある。

第二，楼市泡沫对策。今年4月中旬公布实施限制房贷为中心之对策。成约数下跌，价格下跌，楼市进入调整局面。

第二に、不動産市場のバブル対策として、今年の4月中旬に、住宅ローンへの制限を中心とする対策が打ち出された。これを受けて、成約件数が大幅に低下し、価格も下落し始めるなど、不動産市場は調整局面に入っている。

第三，汇率政策。6月中旬，人民币实行弹性化制度，从保持二年有余的“盯紧美元”制度回归“管理浮动”制度，其后，人民币对美元重复上下，而终呈缓慢上升之倾向。今后一年之中，人民币或将以年率5~6%程度对美元升值。经此，亦平抑了中美贸易摩擦，缓解了短期内的通胀压力。

第三に、為替政策については、6月中旬に人民元が約2年ぶりに実質上の「ドルペッグ制」から「管理変動制」に戻り、その後、人民元の対ドルレートは上下を繰り返しながらも緩やかな上昇傾向を辿っている。今後の一年間で、人民元は年率5～6%程度ドルに対して上昇すると予想される。これにより、米国との貿易摩擦とともに、短期のインフレ圧力も幾分緩和されるだろう。

思考中国经济增长的持续性之际，在考察宏观政策动向以外，更有如下几点结构性变化值得关注。

中国における経済成長の持続性を考える際、マクロ政策の動向に加え、次のような構造変化も注目に値する。

首先，从ZF拟定的转型图景看，产业的中心，将从第二产业慢慢迁移到第三产业。譬如主要产业占今年上半年GDP的份额中，第三产业较去年同比增1.3%、达至42.6%，而第二产业同比减0.4%、降至49.7%。

まず、ZFが目指している発展パターンの転換に沿った形で、産業の中心は、第二次産業から第三次産業にシフトしている。2010年上半期のGDPに占める主要産業の割合は、第三次産業が前年同期より1.3ポイント上昇し42.6%に達している一方で、第二次産業が同0.4ポイント減り49.7%になっている。

其次，中西部发展增速，发展性超东部沿海地区，地区差距缩小。2010年上半年工业生产（附加价值基准、以一定规模以上企业）增长率而言，中部为20.7%，西部为17.6%，均超过东部的16.7%。固定资产投资增长而言，中部为28.0%，西部为27.3%，大幅超过东部的22.4%。自2007年迄今，经济增长中出现的所谓“西高东低”现象，反映了从沿海地区移至内陆地区的产业（资本、生产要素）迁移之增速，今后亦要持续。

また、中西部は東部を上回るペースで発展しており、地域格差が縮小しはじめている。2010年上半期の工業生産（付加価値ベース、一定の規模以上の企業のみを対象）の伸びは、中部が20.7%、西部が17.6%と、いずれも東部の16.7%を上回っている。固定資産投資の伸びも、中部が28.0%、西部が27.3%と、東部の22.4%を大幅に上回っている。2007年から始まった経済成長における「西高東低」という現象は、沿海地域から内陸部への産業移転が加速することを反映して、今後も続くと予想される。

最后，城市与农村间的收入、消费差距扩大将得以遏制。今年上半年人均（实际）收入增长上，农村居民同比增长9.5%，超过城市居民之7.5%。与此对应，人均（实际）消费增长上，农村居民达到同比增8.5%，超过城市居民之7.2%。

さらに、これまで拡大し続けた都市部と農村部における所得と消費の格差も歯止めがかかっている。2010年の上半期の一人当たり所得（実質）の伸びは、農村住民が前年比9.5%に達し、都市住民の7.5%を上回っている。これを反映して、一人当たり消費支出（実質）の伸びも、農村住民が8.5%と、都市住民の7.2%を上回っている。

总起言之，中国服务业、中西部和农村地区较之其他部门、地区，经济发展相对迟缓，但其潜在的增长性很高，今后要成为牵引中国经济发展的新动力（发动机）。

中国において、サービス業や中西部、農村部は、これまで他の部門・地域と比べて発展が遅れてきたが、その分だけ潜在的成長性が高く、今後、中国経済を牽引する新しいエンジンとして期待される。